SERVICES業務内容
中央国際特許事務所は、お客様の知的財産力の向上のために、知的財産権に関するあらゆるサービスを提供します。
特許・実用新案
広い技術分野をカバー
機械、電気・電子、ソフトウェア、化学、建築など広い技術分野において豊富な実績があります(現在までの特許出願の累積実績は約22,000件)。特に、光学、画像処理、楽器、半導体製造装置、自動車部品、船舶機器に強みがあります。
- 光学
- 画像処理
- 楽器
- 半導体製造装置
- 自動車部品
- 船舶機器
ひらめきから特許出願へ
お客様がひらめいたアイデアを説明していただければ、特許や実用新案登録の出願用の明細書を作成することができます。弊所では、案件を1人の所員だけで担当せず、複数の所員で担当し、所員相互でディスカッションを行うことによってお客様のアイデアから発明の本質を見出すように努めているため、お客様のアイデアをよりよい発明へ昇華させることができます。
先行文献調査
お客様のアイデアが先行文献に開示されていないかを調査することができます。弊所では、ご要望があれば、特許庁の審査部からも調査業務を委託されている調査会社と連携し、特許庁における審査にも十分に耐えうるレベルで調査を行います。
特許庁との交渉
特許庁の審査官や審判官と幾度となく交渉を行っています。特に、拒絶理由通知を受けてからの審査官や審判官との面接では、お客様の要望に沿う権利の取得を目指し、不利な証言を避けつつ今までの経験を活かしながら、事前の段取りも含めて対応させていただきます。
登録後のサポート
特許や実用新案が登録になった後も、様々な形でサポートさせていただきます。異議申立や無効審判はもちろんのこと、侵害警告や鑑定、証拠保全など、あらゆる場面においてお客様をお助けします。
意匠登録出願
最適な保護の提案
意匠(デザイン)はアイデアである特許や実用新案に比べて具体的であり、権利範囲が分かり易く、また、様々な費用も特許や実用新案に比べて安いため、まだ知財にそこまで力を入れられていない中小企業様やスタートアップ企業様にとても適した制度です。
また、令和2年の意匠法の改正によって、保護対象が「物品」だけでなく「画像」、「建築物」、「内装」まで拡大されました。そして、出願の形式も特許や実用新案に比べて様々な形態が認めらており、現物、写真などを用いることができます。したがって、意匠登録は知的財産を保護するツールとしては大変に魅力的な手段だと考えています。
しかしながら、その分、出願にノウハウが必要となりますが、弊所では、古くから図面会社と協力体制を築き、一般的な図面作成でなく、例えば、写真撮影も含めた最適な出願の形態をお客様に提案することができます
商標登録出願
ビジネスに最適な保護形態の提案
商標は新しいビジネスを保護するために重要な役割を担います。
そして、商標はどのような商品やサービスに使用するかの決定が保護においてとても重要です。また、商標は様々な形式での出願が認められており、文字やマークだけでなく色彩や音も保護することができます。
したがって、意匠と同様、出願にはノウハウが必要ですが、弊所では、多くの出願実績に基づいて、お客様にとって最適な出願の形態を提案することができます。
先行登録商標調査
お客様の商標が先行登録されていないかを調査することができます。商標は同じものだけでなく類似するものが先行登録されていても登録が認められませんが、お客様の商標が先行登録されている商標と類似するか否かを正確に判断するには多くの実務経験が必要となります。弊所は、商標専門の弁理士との協力体制を築いているため、弊所だけでなく第三者も目も加えて正確な類似判断を行うことができます。
適切な管理の提供
商標は、特許、実用新案や意匠と異なり、10年毎(場合によっては5年毎)の更新を行うことにより、恒久的に権利を存続させることができます。したがって、商標の更新期限の管理は非常に重要ですが、弊所は早くから管理システムを導入し、お客様へ適切な更新期限の管理を提供しています。
外国出願
幅広い国に対応
弊所は創業当初から外国出願を取り扱っており、豊富な実績があります(現在までの外国出願の累積実績は約4,000件)。特許出願の主要対象国である米国、欧州、中国、韓国はもとより、日本企業の進出が著しい東南アジア各国への出願の実績も豊富です。
また、各国の信頼ある弁理士とも古くから協力体制を築いており、協力体制にある各国の弁理士を通じて各国において適切な出願処理を行うことができます。さらに、各国における最新の知財状況も各国の弁理士を通じてタイムリーに入手することができます。
係争業務
係争防止策の提案・対応
弊所は、侵害警告への対応や事前の侵害回避策の策定にも多くの経験を持っています。弊所は、知財専門の弁護士と顧問契約を結んでおり、適切な係争防止策を提案することができるとともに、万が一、係争に発展したとしても適切に対応することができます。
中小企業様・スタートアップ企業様のサポート
初めの一歩からのお手伝い
特許や商標という言葉は聞いたことがあっても、知的財産の中身までご存知の方は殆どいません。ましてや、企業の成長に全力を挙げて取り組まれている中小企業様やスタートアップ企業様が知的財産の理解に割く時間など殆ど無いのは当たり前です。そのような中小企業様やスタートアップ企業様は、是非、弊所にご相談ください。
数々の中小企業様やスタートアップ企業様をお手伝いしてきた実績から貴社にとってよりよい知的財産戦略を策定することができます。また、場合によっては、知的財産業務全般を代行させていただきます。
ご相談は初回無料で対応させていただきます。どんなことでも遠慮無くお問い合わせください。
お客様向けの事務管理サービス
知的財産は様々な手続きの期限管理がとても重要です。また、案件が増えてくると、案件そのものの管理も大変です。弊所では、お客様の案件管理をお客様に代わって弊所の管理システムで行うことができます。アイデアを出すことはできるけど管理は難しいとお考えのお客様は、是非、弊所へご相談ください。
講演会や相談会の実施
知的財産となるアイデアはエンジニアだけが創出するものではありません。例えば、優れた意匠や人を惹き付ける商標を生み出すのはエンジニアに限られません。したがって、貴社のどの部門からも知的財産が生み出される可能性があります。そのような知的財産を漏らさずキャッチするには、貴社の社員の多くが知的財産に関する知識を持つことが重要です。
費用について
特許・実用新案、意匠や商標は特許庁へ出願し、審査に対応し、さらには登録するために特許庁へ所定の費用を納める必要があります。そして、弁理士もお客様の手続きを代行した場合、弁理士費用を請求させていただいています。
特許庁へ納める費用は法律等で定められていますが、弁理士費用に統一料金は存在せず、各特許事務所が独自に弁理士費用を設定しています。
ところで、意匠や商標は出願に要する時間が案件毎に差が出ることはあまり無いのですが、特許は明細書に含める発明の数、今後の展開(分割、国内優先等)、さらには外国出願を考慮するのか否かによって、出願に要する時間が大幅に変わってきます。したがって、弊所では、弁理士費用に固定料金を設定していません。
確かに最近では、分かり易く一律のパッケージ料金を設定して弁理士費用の透明性を標榜する特許事務所も存在します。特許事務所にも多様性が求められる時代なので、弊所はそのような経営方針を否定しません。
しかしながら、アイデアを発明者様からヒアリングして文書化するという作業は、またまだIT技術だけでは対応できるものではなく、ノウハウがものを言う仕事です。そして、このような仕事は時間をかけないと望む結果を得られないのは世の常です。特に特許は最長で出願から20年存続するものですから、費用を削減した結果、弁理士が時間をかけなかったために好ましくない内容で特許を取得すると、長い間、その好ましくない内容の特許と付き合うことになります。これでは誰も幸せになりません。
したがって、弊所は仕事を受けるためだけに無理なディスカウントは行いません。但し、誤魔化しはせず、合理的で他の特許事務所と比較しても高くない弁理士費用をいただくことにしています。もちろん、弁理士費用が平均的な案件よりも掛かるときは、事前にそのことを相談させていただきます。また、中小企業様やスタートアップ企業様は特許庁の減免制度や各種団体の助成金を利用することができるケースが多く、そうすれば特許庁へ納める費用を大幅に抑えることができます。
事前の見積(無料)にも対応しますので、出願を迷われているお客様は、遠慮無くお問い合わせください。